2022年6月6日（月）現在、支給日はまだ決定していません。
決定情報がで次第、追記していきます。
超速報：2022年5月14日（土）10万円給付される条件のプラスがあったので付け加えました。『家計急変世帯』も給付条件に当てはまることになりました。
「生活困窮世帯10万円もらえる条件とは？」の条件の項目に記載しました。
「子育て世帯に再給付？低所得者対象5万円給付する！？」を合わせてご覧ください。
速報：2022年4月20日（水）政府は今月中にまとめる緊急対策で、2022年度から新たに非課税となった世帯に現金10万円を支給する方針を固めた。
コロナ化の長期化や物価高騰で深刻な影響を受ける生活困窮世帯への支援を強化するとのことです！
世に言う『生活困窮世帯』とは一体どんな世帯をいうのでしょうか。
まだコロナ禍にあり、これから第7波に突入しようとしています。
まだまだ世の中の人々の生活は落ち着きを取り戻せていないというか、
もうマンネリ化していると言った方が正しいですね。
そんな中、もう一度生活困窮世帯にだけ、10万円を給付しようという話です。
皆さんは生活困窮世帯がどんな世帯かわかりますか？
簡単にわかりやすく解説していきます。
生活困窮者とは？どのような状態をいうの？
生活困窮者とは
「現に経済的に困窮し、最低限どの生活を維持することができなくなる恐れのある者」
と定義されているだけで、具体的な要件等は明記されていません。
生活困窮者の多くは複合的な課題を抱えていることが多いのです。
・離職後、求職努力を重ねたが再就職できず、自信を失ってしまい何にもできなくなってしまった。（引きこもり等）
・高齢で体の弱い親や、介護が必要な家族がおり、収入の低い仕事に映らなければならなくなった。また、お金もないのでヘルパーも頼むことができない。
・配偶者のDVなどにより子供を連れて逃げ出したものの、子供が幼いことから就職が困難である。
・いじめや学校に馴染めなく、学校を中退し、引きこもり続けた結果、社会復帰ができなくなってしまった。
・家計の管理がうまくできず、借金の連鎖を止めることができない
このような状態の方を『生活困窮者』というようです。
しかし、これはあくまでも支援の対象範囲であり、
生活困窮者とは次の方全般であると考えてもらえればよいでしょう。
生活保護を受けている方
収入や資産が少ない方
さまざまな理由により収入を得られない方
収入が少なくて生活が困窮している方
では、このような方たちが全員支援を受けることができるのでしょうか。。。
次は収入面から見てみましょう。
生活困窮世帯の一人10万円もらえる条件とは？
これまでの生活困窮世帯への10万円給付の条件とそう変わらないとは思いますので
過去の給付条件をもとに解説していきます。
①住民税非課税世帯
・生活保護（生活扶助）を受けている世帯
・障害者・未成年者・寡婦・ひとり親の方で前年の所得が135万円以下（給与所得であれば204.4万未満）
・前年の所得が自治体ごとの基準より少ない
②非課税となる所得について
自治体によって要件が異なるので、各自治体のHPを確認してください。
⑴その年の1月1日現在で、生活保護による生活扶助を受けている方
⑵障害者・未成年者・ひとり親・寡婦(夫)の方で、前年の合計所得が135万円以下の方（給与収入なら204万4千円未満）
※令和2年度までは125万円以下の方
⑶前年の合計所得が一定の所得以下の方
35万円×（本人＋被扶養者の人数）＋32万円（32万円は被扶養者がいる場合に加算）＋10万円（令和3年度から加算）
⑷前年度の収入が以下より少ない（合計所得が45万円以下・令和2年まで35万円以下）
・アルバイトや給与収入が100万円以下
・65歳以上で年金受給のみの方は、年金収入が155万円以下
・65歳未満で年金受給のみの方は、年金収入が105万円以下
・不動産収入等、所得のある方は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下
（令和2年まで35万円以下）
となっています。
③家計急変世帯
家計急変世帯とは、令和3年以降1月以降の収入が減少し、住民非課税相当の収入になった世帯をいいます。
家計急変世帯に該当するには、新型コロナウィルス感染症の影響で収入が減少したと認められる必要があります。
また、世帯全員の年収見込み額（令和3年1月〜令和4年9月までの任意の1ヶ月の収入の12倍）が、住民税の非課税相当水準であることが必要です。
住民税の非課税相当水準となる金額は、扶養している人数やお住まいの自治体によって異なりますので、各自治体にお問合せください。
家計急変世帯に当てはまり、給付金をもらう場合は、申請時点で住民登録のある市町村に申請が必要です。
その上、必要書類を提出することで、後日特別給付金がもらえます。
注意：申請期限は2022年9月30日までです！これを過ぎると、給付金はもらえなくなります！！
生活困窮世帯に10万円給付される！生活困窮世帯とは？わかりやすく解説！のまとめ
生活困窮者へのこれまでの給付条件をもとに解説しました。
これは、今回提言を取りまとめたものと、条件が同じとは限りません。
あくまでも過去の給付金をもとに解説しました。
また10万円給付となれば、新たな条件が加算されたり、排除されたりしますので、
給付が決定された場合は、再度条件の確認を行いますようお願いいたします。
また
「生活保護世帯世帯には10万円給付しない方がいい？生活保護制度とは？わかりやすく解説」
「生活福祉資金貸付制度借入申込みについてわかりやすく解説！」
「低所得の子育世帯に子供一人当たり5万円給付金支給決定！！いつから支給される？！」
も合わせてご覧ください♪
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生活するのに困っている方にはお役に立てるのではないかと思います。
また、生活困窮世帯「制度」での生活援助と、「給付金」の生活援助、「貸付金」は全く違います。
何がどう違うのか比べるのもありですし、生活保護を受けれる方は相談されても良いと思います。
※あくまでも個人的意見です。ご理解よろしくお願いします。
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